今日の勉強範囲
財務会計論（計算）：有価証券
今日の講義では有価証券の分類とP/L、B/Lへの記入方法について学んだ。
有価証券の種類と保有目的
有価証券には株式と社債の２つの種類がある。
- 売買目的有価証券（株式、公社債）…時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券 B/S表示 時価
- 満期保有目的の債券（公社債）…企業が満期まで保有することを目的としていると認められる社債その他の債券 B/S表示 償却原価
- 子会社株式（50％超）及び関連会社株式（20％以上50％未満）（株式）…支配目的または影響力を行使する目的で保有する株式 B/S表示 取得原価
- その他有価証券（株式、公社債）…売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式いずれにも分類されない有価証券 B/S表示 時価
有価証券の取得と売却、保有に伴う収益
- 取得
取得原価は購入代価に付随費用を加えたものである。有価証券の認識方法は約定日基準（原則）と修正受渡日基準（容認）の２つがある。どちらも決算時の時価で有価証券評価損益が決まる。（借方,有価証券、貸方,有価証券評価損益）
約定日基準…有価証券を購入の契約締結時点で認識する方法である。契約時に仕訳を切るため（借方,有価証券、貸方,未払金）受渡時には仕訳はない。
修正受渡日基準…受渡時に認識する方法である。契約時に仕訳はきらず受渡時に仕訳を切る。
有価証券が贈与だった場合、贈与された時の時価をもって取得原価とし、貸方に有価証券受贈益を計上する。
- 売却
売却損益は売却価額から売却原価を引いたものである。（同一銘柄を2回以上に渡って取得した場合、平均原価法により売却原価を算定する）
売却手数料は「支払手数料」勘定（費用）で処理する方法と有価証券売却損益に含める方法がある。
- 保有に伴う収益
配当金を受け取った際は「受取配当金」勘定（収益）として計上する。
利息を受け取った際は「有価証券利息」勘定（収益）として計上する。
これらはどちらも営業外収益
有価証券の期末評価
- 売買目的有価証券…これには洗替方式と切放方式の２つがある。選択適用
洗替方式
Step1…決算整理仕訳の際にその期の有価証券評価損益を取得原価から算定し、借方,有価証券、貸方,有価証券評価損益で仕訳を切る
Step2…次の期に入る際にStep1の逆仕訳を切る。その後の期中仕訳はなし。
Step3…決算整理仕訳の際に有価証券評価損益をStep１同様に取得原価から算定する。後T/Bには借方,有価証券、貸方,有価証券評価損益。※この際、当期首に逆仕訳をした有価証券評価損益の分を引くことを忘れない
切放方式
洗替方式との違いは、次の期に入る際に逆仕訳を切らない。
そのためStep3での有価証券評価損益の求め方は当期末時価−前期末時価である。
- 満期保有目的の債券…利息法（原則）と定額法（容認）の2つがある。
利息法
Step1…問題文で与えられた実行利子率を発行価格に利払日までの分掛ける。
Step2…そこから利率分の利息（クーポン利息）を引き、償却利息を求め、償却利息だけを投資有価証券に加える
Step3…Step2で償却利息を加えた投資有価証券にStep1と同様に実行利子率を次の利払日までの分を掛ける
償還時は借方,現金預金、貸方,投資有価証券
定額法
社債の額面の価額に利率をかけてクーポン利息を求める。償却利息は額面と発行価格の差を償還期間で割って求める
償還時は借方,投資有価証券（当期の償却利息）と現金預金、貸方,有価証券利息と投資有価証券（額面）
- 子会社株式及び関連会社株式…他の会社の支配や影響力の行使を目的として保有するため、時価評価は行わず、取得原価を持って貸借対照表価額とする。
損益計算書では「関係会社株式売却損」勘定または「関係会社株式売却益」勘定で特別損益として表示
貸借対照表では「関係会社株式」勘定で固定資産の投資その他の資産として取得原価で表示
- その他有価証券…全部純資産直入法（原則）と部分純資産直入法（容認）の２つがある。
全部純資産直入法…評価益も評価損もどちらも純資産の部の評価・換算差額等に「その他有価証券評価差額金」を計上
部分純資産直入法…評価益は全部純資産直入法と同様。評価損は損益計算書の営業外損益に「投資有価証券評価損益」として計上する。
※どちらも再振替仕訳（洗替方式）を行う
社債の場合は満期保有目的の債券の定額法と同様に仕訳を行い、決算整理仕訳の際にそれと時価の差を求め、それをその他有価証券評価差額金として表示する。
今日の感想
内容としてはそこまで難しくはなかったが、量が多かったので忘れないか心配、、、
明日もしっかり勉強するぞ！！
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